2021-03-12 第204回国会 参議院 本会議 第9号
そもそも、地方から人手と財源を奪ってきたのは、自治体職員の定数削減を迫る集中改革プランや、地方交付税削減をもたらした三位一体改革を推進してきた自民・公明政権です。総務大臣、その反省はありますか。 コロナ禍で求められていることは、国と地方自治体が果たすべき公的役割を民間に投げ出す在り方を根本から転換して、住民生活を支える公的基盤を再構築することではありませんか。
そもそも、地方から人手と財源を奪ってきたのは、自治体職員の定数削減を迫る集中改革プランや、地方交付税削減をもたらした三位一体改革を推進してきた自民・公明政権です。総務大臣、その反省はありますか。 コロナ禍で求められていることは、国と地方自治体が果たすべき公的役割を民間に投げ出す在り方を根本から転換して、住民生活を支える公的基盤を再構築することではありませんか。
こういった中で、地方交付税削減の第一歩となっていくようなことにならないように、そういった地方の声、地方の実情ということを十分踏まえたことを配慮しながら、導入につきまして慎重な検討をしながら対応していただきたいと考えておりますけれども、政務官の御答弁をお願いいたしたいと思います。
結局、安倍政権は、地方交付税削減が目的じゃないんですか。お答えいただきたいと思います。
お金というのは名前が書いてあるわけじゃありませんから、財務省的な財政再建の費用として、地方交付税削減の一助になったにすぎないんです。
それと、小泉さんの改革のとき、三位一体、すごいなと思ったのは、麻生当時の総務大臣が一二％の地方交付税削減したときです。みんな苦労したんですけど、あれはすごかったなと、なかなかやれる人いないなと、率直にそう思います。それで、二〇〇七年、平成十九年にプライマリーバランス、マイナス一・一％まで下がったことは事実です。町村合併も行われました、そういうことで。
○寺田典城君 小泉改革のときは、この前も申したんですが、平成十六年だったですか、一二％地方交付税削減しました。要するに、あの当時は権限も移譲しましょうよ、分権もしましょうよということです。それから重複行政もやめましょうと、行政コストも落としましょうとかという形で進めてきたんです。
地方公務員の給与削減を前提にした地方交付税削減について、政府の要請どおり県と県内市町村が削減した場合に、本県経済へのマイナス波及効果は約五十六億円で、六百七十四人の雇用が失われる、こういった試算も出しているわけです。 そういう点でも、地方公務員給与削減が地域経済、個人消費の落ち込みに影響を与える、このことを心配する声というのが多くあるということも、こういう事例にあらわれていると思います。
次に、地方交付税削減についてお伺いいたします。 地方交付税とは、自治体間の財政格差を解消するため、自治体が自由に使える財源であり、地域の特性を生かした施策の実現に取り組む重要な財源であります。ところが、安倍政権は、この地方交付税を六年ぶりに四千億円も削減しました。地方自治の根幹にかかわると自治体が猛反発しています。
地方交付税削減という手法で地方公務員給与の減額を行うことは、地方自治の本旨をないがしろにするものです。民間中小企業、地場産業の賃金にも引下げ圧力を与え、地方の消費を更に冷え込ませます。今回の措置は撤回すべきと考えますが、いかがですか。 生活保護制度における生活扶助基準額引下げは、受給者だけでなく、非課税限度額や保育料、就学援助など、多くの国民生活に連動します。
次に、地方交付税削減の動きについて質問させていただきます。 五月十三日、地方新聞におきまして、恐らくは共同通信の配信だと思いますが、こういう記事が載っておりました。財務省が東日本大震災関連の復興財源を捻出するため、国家公務員の給与引下げに合わせ、地方公務員の給与に充てる地方交付税も最大一〇％削減する方針を固めた、国費ベースで最大六千億円を二〇一一年度第二次補正予算に充当すると報じられています。
平成十六年から平成十八年に三兆円が税源移譲されるとともに、四兆円の補助金削減、五兆円の地方交付税削減がなされまして、結果としては、地方自治体は年間六兆円の減収となった。財政が非常に逼迫した自治体は、中には、これは越前市さんでもあると思いますが、指定管理者制度の名のもとに、施設を二束三文で売った自治体もある、このように聞いております。
さらに、三位一体改革に伴う地方交付税削減の時期と重なったために、合併特例債を頼りに合併を余儀なくされた、こういう背景、この部分も報告をしているわけでございます。 そういう面では、強引な、強力ないわゆる国の合併誘導策、そういうことであったのではないか、こういう言い方もしております。
自公政権が進めた市町村合併は、合併特例債に加え、地方交付税削減や県による圧力というあめとむちによって押しつけられたことは明らかです。特に、自民党、公明党などが市町村を一千にするという目標を示したことが合併を加速させました。 原口大臣は、市町村合併を上から押しつけることはしないと言います。それならば聞きたい。
この間の自民党政権の市場万能主義による政治で社会的格差が広がり、とりわけ自治体は強いられた大合併と職員の削減、五兆円の地方交付税削減によって疲弊の極に達しました。今、ようやく世論に押されてその是正、復権の萌芽が見えていますが、政府提案の二法案はそれを推進する内容にはなっておりません。
○塩川委員 五兆円の地方交付税削減のときの大臣は、片山大臣と麻生大臣と、それから竹中大臣が最後の方で少しかかわってこられたわけであります。 ですから、小泉内閣の発足以来、麻生総理はいつも中核におられました。まずは自民党の政調会長の任につき、その後総務大臣の任につき、その後外務大臣ということで、小泉内閣の期間は政府と党の要職をずっと務めた方であります。
二〇〇六年度予算は、格差が悪いとは思わないと言い張る小泉総理の下で編成、議決、執行されたものですが、主な問題点は、第一に、企業リストラによる勤労者の窮乏にもかかわらず、二兆円の増税、累計五兆円の地方交付税削減、診療報酬の過去最大三・一六％切下げによる医療現場の荒廃などを進めるものでありました。
規模が小さい自治体ほど地方交付税削減による住民サービスの低下が深刻になっているということだと思います。 大臣に伺いますが、自主財源が乏しい自治体ほど交付税削減による影響が大きいというこの指摘について、大臣の御見解はいかがですか。
今大臣がお触れにならなかった点で、地方交付税の問題ですけれども、例えば、新聞報道ですが、太田房江大阪府知事は、地方交付税削減のため地方が疲弊し、参議院選挙での自民党の大敗を招いたということを指摘しております。地方交付税の削減が地方を疲弊させたという認識ですけれども、大臣の見解はいかがですか。
本法案は、プライマリーバランスの改善のためと称し、地方交付税削減のために、夕張の財政破綻を奇貨として更なるリストラを地方自治体に押し付ける結果になることを指摘して、討論を終わります。
これ以上交付税を、地方交付税削減をやめてほしい、増やしてほしいと、こういう地方六団体始め強い要望があると思いますが、これに是非こたえていただきたいと思います。いかがですか。
ある意味では、地方よりも国の財政再建を優先させたいという財務省の意向があるやに伺うわけでありますけれども、この地方交付税削減の動きに対して、恐らくや地方自治体は反発を強めるでしょうし、特に一番重要な国と地方との信頼関係というところにひびが入ってしまう、そういう危険性もあると思うんです。 この特例減算について、先ほど富田財務副大臣から答弁がありました。私は聞いておって非常に残念でありました。